近年のワークライフバランスが求められる働き方の中で、福利厚生の重要性は高まってきています。
福利厚生は「法定福利」と「法定外福利」の2種類があり、「法定福利」は5種類、「法定外福利」は9種類に分ける事ができます。
本記事では「法定福利」と「法定外福利」と各項目の福利厚生が持つ役割、そして近年注目されているユニークな法定外福利制度の事例をご紹介していきます。
福利厚生制度の基礎知識を身につけたい方はぜひ参考にしてみてください。
福利厚生とは？
会社の福利厚生と聞くと、従業員のモチベーション管理や求職者へのアピールといった人事戦略を思い浮かべる方も多いかもしれません。
福利厚生とは、賃金を除くサービスのことであり、2つの種類があります。
1つ目は会社が負担することが法律で定めらている法定福利、2つ目は会社が独自に行う法定外福利になります。
これだけでは会社から福利厚生のサービスが具体的にイメージできる方は少ないと思います。
具体例を見ていきながら、福利厚生の法定福利・法定外福利について説明をしていきます。
法定福利費とは
法定福利費とは、法律によって定められており、事業者に負担義務がある福利厚生費です。法定福利費に該当される「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の5つの具体例の特徴について解説していきます。
法定福利費・全5選
1. 健康保険
被保険者である従業員やその家族が病気・ケガをした際、医療費が提供される保険になります。保険料は労使折半で負担をします。
2. 厚生年金保険
従業員の老後の生活を支える目的で、老齢・障害・死亡に対して年金の提供が行われる保険です。保険料は労使折半で負担します。
3. 介護保険
介護が必要な高齢者の治療費や介護費を補助するための保険です。保険料は労使折半で負担します。
4. 雇用保険
従業員が離職した場合に必要な生活費の提供を行う保険です。保険料は会社が一定額を負担します。
5. 労災保険
従業員が業務上や通勤中に負傷した場合に給付する保険です。保険料は会社が全額を負担します。
法定外福利費とは
法定外福利費とは、法律によって義務づけられていない、事業者が任意で実施する福利厚生費です。法定外福利費に該当される「通勤・住宅手当」「健康・医療」「慶弔・災害」「育児・介護」「自己啓発」「業務・職場環境」「休暇」「文化・体育・レクリエーション」「財産形成」の9つの具体例の特徴について解説していきます。
法定外福利費・全9選
1. 通勤・住宅手当
通勤手当は従業員が全額または一部を負担をして支給する手当金のことを言います。そして、住宅手当は全額支給、一部支給、支給がなく従業員の自己負担など、企業によってさまざまな形があり、毎月の賃金に含まれて支給されます。
2. 健康・医療
健康や医療に関する福利厚生としては、健康診断、相談窓口やカウンセラーの設置などの費用負担が含まれます。近年では健康保険料の増加や人手不足を背景に健康経営の普及が進み、50人以上の従業員がいる会社では2015年からストレスチェックが義務化されています。その他にジムやスポーツ活動の補助、仮眠室の設置なども含まれます。
3. 慶弔・災害
慶弔や災害に関する福利厚生としては、結婚祝い金や出産祝い金、傷病見舞金などが該当されます。また、従業員の子供の入学金や災害時の見舞金なども含まれます。
4. 育児・介護
育児に関する福利厚生としては、法定福利厚生の範囲を超えた育児休業や男性の育児休業促進、ベビーシッターの料金補助などが該当されます。介護に関するものとしては、介護休暇が取れる日数を増やすことなどが挙げられます。
5. 自己啓発
自己啓発関連の福利厚生には資格検定取得支援、各種セミナーの開催、通信教育等の学習支援などが該当されます。基本的には、自社の業務に関する資格取得などの支援を目的とした制度ですが、最近は、視野を広げたり柔軟な考えた方を身につけることを目的として、業務とはあまり関わりがない分野の資格取得やセミナーなどの参加も積極的に支援する企業が増えています。
6. 業務・職場環境
業務・職場環境に関わる福利厚生は社員食堂・カフェ等の整備が該当されます。特に最近は「フリーアドレス」などの取り組みが進むなど、職場環境が大きく変化してきており、それに伴いカフェや仮眠室等の整備などの職場環境に関する福利厚生にも注目が集まっています。
7. 休暇
休暇に関わる福利厚生は有給休暇が代表的ですが、それ以外にも様々な休暇制度を儲けている企業があります。例えば、ある企業では失恋した社員の心の痛みをケアする「失恋休暇」や勤続満5年を迎えた社員に対し、1カ月の連続有給休暇を付与する「浮世離れ休暇」をなどユニークな休暇制度があります。
8. 文化・体育・レクリエーション
文化や体育、レクリエーションに関する福利厚生としては、社内の部活やサークル活動の補助金、運動会などのイベント開催費の補助などが該当されます。これらの活動は仕事と直接関係はないですが、従業員同士のをコミュニケーションの促進やチームビルディングに活用されています。
9. 財産形成
財産形成に関する福利厚生としては、確定拠出年金制度や社内預金、持株会などが該当されます。これらは、従業員の資産形成を援助するために給与から天引きされます。自動的にお金が貯まっていくため、自分で資産形成をすることや貯金をすることが苦手な従業員にとってはメリットのある制度になります。をすることや貯金をすることが苦手な従業員にとってはメリットがある
ユニークな福利厚生制度
先述したように福利厚生には法定福利費と法定外福利費の2種類があり、法定外福利費は会社が独自に取り組む福利厚生制度になります。そのため法定外福利費には会社の社風が現れており、近年はエンゲージメント、生産性の向上に繋がる取り組みがトレンドになっています。成長企業の「メルカリ」「ZOZO」「面白法人カヤック」3社のユニークな福利厚生制度について紹介していきます。
■メルカリ
フリマアプリを運営する「メルカリ」は従業員が安心して働ける環境の整備を目的とした「merci box」という独自の福利厚生制度を導入しています。merci box」では結婚や出産などのライフステージの変化に伴う負担へのサポートや病気などのリスクへのケアを行う制度が充実しています。中でも注目されているのが、『認可外保育園補助』という制度です。『認可外保育園補助』とは従業員の子供が認可保育園に入れず、認可保育園に入ることになった場合に保険料の差額分を会社が全額負担する制度です。
■ZOZO
ZOZOTOWNを運営している「ZOZO」は8時間労働制度を撤廃し、1日6時間の勤務を選択できる制度「ろくじろう」を導入しています。9時から15時までがコアタイムになり、給与は8時間働いた場合と同じ給与が支払われます。強制的なものではなく、目標業務をこなせていれば、6時間で退社してよいというものなので、従業員一人一人が生産性をあげるインセンティブを作ることができる制度になります。
■面白法人カヤック
ゲーム、広告、WEBサービスなどを制作する「面白法人カヤック」では「ライバル指名制度」を取り入れています。「ライバル指名制度」とは他人と競争を楽しむことができる制度です。ある社員がライバル指名制度を利用し、社員を指名すると半年後に全社員の投票により勝敗を決めます。勝利した社員には3万9千円の賞金が支払われる制度になります。
まとめ
今回は、法定福利と法定外福利厚生のご説明、ユニークな企業の福利厚生制度の事例をご紹介してきました。
福利厚生は就職活動の時の企業を選ぶポイントでも重要視する求職者の方が増えています。福利厚生サービスを充実させることによって、求職者へのアピール、従業員満足度の向上につながるので、人材の獲得から定着まで効果的です。
弊社では健康問題、人手が不足している、生産性の低下、離職率の増加など各社様の人事課題に合わせて、専門のアドバイザーがカスタマイズした福利厚生のプランニングを行っています。
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