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2021-06-15 10:59

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【2021年最新版】いま人気の福利厚生は?トレンドと人気ランキング

福利厚生の現状

福利厚生とは企業が従業員に提供する賃金を除くサービスのことです。福利厚生には2つの種類があります。1つ目は会社が負担することが法律で定められている法定福利、2つ目は会社が独自に行う法定外福利になります。1つ目の法定福利には「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」などが該当されます。2つ目の法定外福利には「住宅関連」「医療・健康」「ライフサポート」「慶弔関連」「文化・体育・レクリエーション」「共済会」「福利厚生代行」などが該当されます。

福利厚生費の推移

出典:『64回福利厚生費調査結果報告』-福利厚生費の推移-

2019年度日本経済団体連合会の調査した『64回福利厚生費調査結果報告』によると、福利厚生全体の費用の推移では法定福利厚生が増加傾向にある中で、法定外福利費は減少傾向にあります。2019年度の企業の福利厚生費は113,556円(従業員1人1ヶ月平均)で、過去最高額でした。そのうち法定福利厚生費は88,188円で福利厚生費全体の77.7%を占めています。

この法定福利厚生費は過去20年でみても、右肩上がりに上昇しています。法定福利厚生費は20年前の1998年度時点では63,162円、福利厚生費全体に占める割合は69.0%でした。それが10年後の2008年度には75,621円(構成割合73.2%)、さらに10年後の2018年度には88,188円(構成割合77.7%)にまで膨れあがっています。

出典:『64回福利厚生費調査結果報告』-福利厚生費と法定外福利費の構成割合-

続いて法定外福利費の構成をみると、「住宅関連」が最も大きく48.2%、次いで「ライフサポート」が22.8%。「医療・健康」が13.2%、「文化・体育・レクリエーション」が8.6%、「その他」が2.6%、「慶弔関係」が2.1%、「共済会」が1.1%、「福利厚生代行」が1.3%となっています。

出典:『64回福利厚生費調査結果報告』-住宅関連費用の推移-

住宅関連の福利厚生費は2000 年度以降、減少に転じ、抑制傾向が続いてます。1998年度は15,448円でしたが、2008年度は13,211円、2019年度は11,169円と約20年間で4,279円の減少しています。

出典:『64回福利厚生費調査結果報告』-医療・健康費用の推移-

健康・医療の福利厚生費は「医療・保健衛生施設運営」「ヘルスケアサポート」がともに近年、増加傾向がみられます。1998年度は2,016円でしたが、2008年度は3,098円に増加、2019年度は3,187円と約20年間で1,171円の増加です。

出典:『64回福利厚生費調査結果報告』-ライフサポート費用の推移-

ライフサポートの福利厚生費はは「育児関連」以外は減少、もしくは横ばいの傾向がみられます。ライフワークバランスを意識している人が増加していること、働き方改革の追い風もあり、企業による介護と育児の支援は今後は増加していくのが予測されます。

出典:『64回福利厚生費調査結果報告』-項目別実額の推移-をもとにRezony社作成-

慶弔関係の福利厚生費は、過去10年でみると減少傾向です。2002年度は961円でしたが、2008年度は790円、2019年度は514円と20年間で447円の減少です。結婚や出産などに伴う慶弔見舞金や永年勤続表彰金などの慶弔金、健保・労災の法定超付加給付とともに減少しています。

出典:『64回福利厚生費調査結果報告』-文化・体育・レクリエーション費用の推移-

「施設・運営」の福利厚生費は1996年以降減少傾向にあり、他方「活動への補助」は上昇傾向にある。11年度に初めて「活動への補助」が「施設・運営」を上回っています。

近年の福利厚生の傾向

「住宅関連費」、「慶弔関係」「文化・体育・レクリエーション」の『施設・運営』は減少傾向にあるのに対して、「健康・医療」の『医療・保険運営施設運営』『ヘルスケアサポート』、「文化・体育・レクリエーション」の『活動への補助』が増加傾向にあるのがわかります。例えば株式会社OKANがまとめた『福利厚生の人気ランキング | コロナ時代で従業員の求めるものに変化』によると、従業員の健康意識の向上、メンタルヘルスサポート、共働き世代の従業員が安心して働ける環境づくりの3つが最近のトレンドあると述べています。近年のテレワークによる健康意識の高まりにより、今後も加速化してのが予測されます。

関連記事:株式会社OKAN『福利厚生の人気ランキング | コロナ時代で従業員の求めるものに変化』

コロナ禍の企業が取り組む健康促進に関わる福利厚生制度

・Yahoo JAPAN

ヤフーでは2019年から実施している社員の健康への気づきを目的として、2019年から10月に、ウォーキングイベントなどを含む健康増強月間「UPDATEコンディション月間」を開催しています。コロナ禍ではZoomを使用したオンラインイベントを開催し、ウォーキングイベント、オンラインでストレッチや健康リテラシーを高めるワークショップやマインドフルネスなどを実施。『イベントを目にした人が健康を振り返るきっかけになった人』は前年比4%増加、『イベントを目にした人で歩数が増えた人』は前年比13%増加しています。オンラインでの健康イベントは参加率が上がり、行動変容につながる取り組みになっています。

関連記事:【キーマンに取材】ヤフー株式会社が取り組むwithコロナ時代の健康経営とは?

・PWCグループ

オンラインでメンタルヘルスに関する相談窓口の設置やオンラインで実施できる健康リテラシーを高めるセミナーやイベントの実施しています。朝の15分、インストラクターによる筋トレやヨガをしています。社内周知を広めたり、参加しやすい時間帯に設定したり、気軽に参加しやすい工夫を重ねることで、参加者は増えてきており、社内アンケートでは9割以上の参加者が内容にも満足しているという結果がでています。

関連記事:【キーマンに取材】PwC Japanグループの健康経営を通じた組織作りとは?

・フィリップス・ジャパン

ヘルスケア製品・医療関連機器を中心とする電気機器関連機器メーカーのフィリップスの日本法人フィリップスジャパンではコロナ禍に入り、在宅勤務でもメンタヘルス対策とコミュニーションの活性化ができるオンラインヨガを実施している。自宅で気軽に参加できるヨガの特徴から社員に人気のコンテンツになっている。

関連記事:【キーマンに取材】『Philips Smart Work』で取り組む働き方や健康促進のアップデートとは

従業員の関心が高まっている福利厚生

日本では生産性人口が減っている生産性と人材の定着率が課題となっています。そのため、長く働ける環境作りに投資する企業は増加しています。そのような流れの中で、コロナ禍で在宅ワークの体制に切り替え、福利厚生の見直しを測っていく中で、健康促進とコミュニケーション機会の創出のために福利厚生の見直しを測る時期に来ているかと思います。健康促進と同時行うにはスポーツ、レクリエーションなどイベントを通じて、社員の健康増進、交流の機会創出をししています。

まとめ

社員が求める福利厚生は変わりつつあります。ストレスチェックの義務化、健康経営の評価制度の増加に伴い、福利厚生費用変わりつつある中で、テレワークが健康問題や生産性の低下、帰属意識の低下を加速化させています。今後は運動不足解消、メンタルヘルス対策に加え、コミュニケーションの活性化ができ、テレワークでもエンゲージメントの高い組織を実現できる福利厚生サービスのニーズが増えることでしょう。