ブログ

2021-10-11 14:53

  • ツイッター
  • facebook

中小企業こそ導入したい!人材確保のための福利厚生施策をご紹介!

中小企業で人材強化・健康経営を検討しているご担当者様向けに、中小企業ならではの事情を踏まえておすすめの福利厚生施策をご紹介します。優秀な人材を採用したい、一緒に働く従業員が活き活き働ける環境を作りたい。あなたのその想いを福利厚生施策へ取り入れるために、参考にしてみてください。

⒈福利厚生はなぜ必要?

 

 現代は少子高齢化で労働人口が減少している上、高度な情報社会です。労働者はさまざまな企業の求人情報や、企業の労働環境を簡単に知ることができます。実際に働く人たちの目線で考えれば、「同じような仕事内容」、「同じような給与・待遇」であるならば、当然「より働きやすい環境」で働きたい、そう考えるのは当然です。つまり福利厚生の充実は人材確保のスタートラインと言えるのです。

 そもそも労働者側は、大企業に比べれば福利厚生の充実度が低いだろう、というイメージを中小企業に対して抱いています。逆に、中小企業であっても企業側の工夫次第で、「あの企業は限られたリソースの中でも工夫して従業員のニーズに寄り添った福利厚生を充実させている」と、企業側の従業員に安心して働いて欲しいという思いが伝わりやすいとも言えます。

 本稿で、中小企業向けの福利厚生サービスを紹介しますので、是非参考にしていただければと思います。

 そもそも福利厚生って具体的になんだろう?と疑問を抱いた方は過去に詳しく解説した記事をアップしておりますので下記の記事をご参照してください。

関連記事:福利厚生の種類ってどんなのがある?主な9種類とおすすめサービス解説

 

⒉中小企業の福利厚生導入のポイント

 

 ここでは、一般的に中小企業が抱える事情を整理し、特に中小企業がどのような福利厚生を取り入れるのがよいかを説明します。まずは、中小企業に限らず、一般的に需要の高い福利厚生はなにかを確認しましょう。

 

2.1 一般的に需要のある福利厚生

 さて、まずは従業員がどんな福利厚生を求めているか、そのリアルな願望を確認しましょう。独立行政法人労働政策研究・研修機構が2017年に実施した『調査シリーズNo.203 企業における福利厚生施策の実態に関する調査』の、従業員に対する調査の「特に必要性が高いと思うもの」によると、下記の福利厚生が需要が高くなっています。

 

  • ・人間ドック受診費用の補助
  • ・慶弔休暇制度
  • ・家賃補助や住宅手当の支給
  • ・病気休暇制度(有給休暇以外)、病気休職制度
  • ・リフレッシュ休暇制度

 

以上、上から順番に需要が高いものです。

どう思われましたか?

 

もっと金が欲しい、もっと休みが欲しい、ということじゃないか!

この需要に全て応じれる余裕があるだろうか?

一瞬でもそう思った読者の方もご安心ください

 

ここから読み取れるのは、従業員が「健康で」「安心して住まいを確保して」「安心して休める環境で」働きたいという人間として当然のことを望んでいるということです。このことを踏まえて、次に中小企業では具体的にどんな福利厚生を導入していけばいいかを考えましょう。

 

2.2 中小企業が心がけるべき5つのこと

 中小企業が福利厚生を充実させるのにネックとなるのは、「コストを掛けられない」「人員を割けない」ということに尽きるのではないでしょうか?リソースに限りがある中で心がけるポイントを5つあげ、それぞれ説明していきます。

 

  • ① 金銭補助や休暇は予算や制度を見直して対応
  • ② 自社の従業員のニーズを把握して必要なサービスを提供
  • ③ 自社の社風や求める働き方を反映させる施策を提供
  • ④ 自社に既にあるサービスの提供の仕方を工夫
  • ⑤ 自前で用意できないサービスはアウトソーシングで導入

 

「人間ドック受診費用」「住宅手当」「特別休暇」などは予算や制度を見直し、自社で対応可能な範囲で導入しましょう。

自社の従業員のニーズを把握し、適切なサービスを提供しましょう。独身の従業員が多い職場と既婚者の従業員が多い職場ではニーズが違うはずですし、男女比率や年齢層、文化系が多いのか体育会系が多いのかリサーチから始めましょう。従業員の求めるものをリサーチし、自社の従業員に刺さる福利厚生を提供すれば無駄なコストを省いて効果を最大化出来ます。

自社の社風や求める人材を育てる意識を反映させることです。ただ従業員の要求を聞くだけでなく、働き方仕事への意識を改革していくことも福利厚生の内容次第で可能です

④自社が既に持ち合わせているものを見直し、既に提供しているものをより魅力的かつ価値のあるサービスに昇華させることも可能です。

 例えば、あなたの会社が「コーヒー飲み放題」というサービスを既に従業員に提供しているとしましょう。これは立派な福利厚生です。このサービスに「昼寝は生産性をあげる」という情報をミックスすると、「昼寝の前に適度なカフェインを摂取して寝過ぎを防止しながら、効果的にリフレッシュして働くことが出来る」という新しい文化が生まれます。

⑤自社でニーズのある福利厚生を自前で導入する余裕がない、という場合はアウトソーシングを利用することも出来ます。プロに相談して自社の状況にあった形でサービスを取り入れれば対費用効果高く新たな施策を導入できるでしょう。

 

⒊中小企業におすすめの福利厚生施策と外注サービスをご紹介

 

 ここでは、具体的に中小企業が導入しやすい施策3つご紹介します。外注可能なものに関してはおすすめのサービスも一緒に紹介しますので、是非参考にしてください。

 

  • ①住宅に関する福利厚生
  • ②食事補助に関する福利厚生
  • ③運動・リフレッシュに関する福利厚生

3.1 住宅に関する福利厚生

 住宅に関する福利厚生には、「借り上げ社宅制度」がおすすめです。

 「住宅手当」として家賃の一部を補助する場合、その分従業員の所得が増えることとなり発生する所得税が増えます。

 賃貸物件を会社が借りて社員に貸し出すことにより、会社側は社宅を保有することで発生する固定資産税を抑えることが出来ます。

 「借り上げ社宅制度」はwin-winの施策と言えるでしょう。

3.2 食事補助に関する福利厚生

 食事補助に関する福利厚生で、注目したい取り組みは「ランチ補助」「ドリンクの提供」「社員食堂」がおすすめです。食事は従業員の健康やモチベーションに直接影響を及ぼすものです。施策例と外注サービスを紹介しますので、ぜひご検討ください。

 

「株式会社はてな」まかないランチ

 オフィスから近いマンションの部屋を借りて調理、食事の提供を行っています。借りた部屋は食堂としてだけでなく多目的スペースとしても利用しており、スペースの有効利用がなされています。これは企業の規模が大きくないからこそ出来る取り組みです。

 

オフィスおかん

『オフィスおかん』は株式会社OKANが運営する置き型式社食サービスです。管理栄養士が監修する健康的な食事を週一回ペースで配達してくれるサービスです。3名規模の企業からも導入実績があるので中小企業でも導入しやすいかと思います。

 

OFFICE DE YASAI

『OFFICE DE YASAI』は株式会社KOMPEITOが運営する主に新鮮なサラダやフルーツを提供する置き型式社食サービスです。こちらも管理栄養士が監修する健康的な食事を週1回ペースで配達してくれます。

3.3 運動・リフレッシュに関する福利厚生

 リモートワークが急速に普及している状況で、従業員の心身の健康を企業側が管理することは難しくなっています。運動を習慣化出来るサービスを導入すれば、従業員が健康状態を高く保ち、生産性が高い状態で働くことが出来ます。オフィスでもオンラインでも利用できるサービスをご紹介します。

 

カロミルWell-being

『カロミルWell-being』はライフログテクノロジー株式会社が運営する健康イベント企画型サービスです。カロミルアプリを使用して、在宅ワーク中でも可能な、「食事×運動」をサポートする、新しい形のヘルスケアイベントです。

 

ビズヨガ

弊社が運営する『ビズヨガ』は主にオンライン形式のヨガ・マインドフルネスによる健康イベント企画型サービスです。デスクワーク疲れの解消社内交流メンタルヘルス対策の3つの領域で、健康経営アドバイザーがオリジナルのプログラムを企画します。

⒋最後に

 

 ここまで読んでいただきありがとうございます。

 本稿では、中小企業が福利厚生を導入する際のポイントについて、導入しやすい施策例を取り上げご紹介しました。

 

 中小企業は、大企業と比べると予算も人員にも制約があるかと思います。しかし、規模が小さいからこそ細やかなサービスを考案し、実践に取り入れやすいというメリットもあります。

 本稿がそれぞれの中小企業が自社にあった福利厚生を検討し導入する際の助けになれば幸いです。

 

新しい福利厚生の施策を検討しているなら、私たちまでご相談ください。

 

健康経営アドバイザーの資格保有者が窓口となりプランニングをするので、社内交流イベント、エンゲージメント施策、健康経営まで幅広いご提案が可能です。

 

下記のようなことでお悩みであればぜひご相談ください。

  • ・健康に関する福利厚生を考える余裕がない
  • ・オンラインでも実施可能なイベントが思いつかない
  • ・企業のカルチャーにフィットしそうなサービスの判断がつかない

ヒアリングさせて頂き、ご一緒にお悩みを解消に導きます。

 

まずは健康経営アドバイザーへ「コチラ」からご相談ください。