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2021-11-15 17:58

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企業も従業員も笑顔に!福利厚生を充実させて健康経営を実現

従業員が健康的に活き活きと働ける会社にしたい。そのために福利厚生を充実させたいと思うのであれば、その思いを健康経営の実現まで突き詰めてみてはいかがでしょうか?本稿では健康経営について説明した上で、健康経営実現に役立つ福利厚生とは?という疑問にお答えします。

1.健康経営とは?

 

健康経営とは、「企業が従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践すること」です。
経営的に捉えるとはどういうことでしょうか?それは従業員が心身の健康を損なうことが企業にもたらす損失を考えること。あるいは従業員が心身ともに健康で働ける環境を整えることが企業にもたらす利益をきちんと考えることです。
そして戦略的に実践するとはどういうことでしょうか?それは当たり前のことではありますが、目的意識を持って健康管理のための施策を取り入れましょう、ということです。

 

1.1 従業員の健康管理は誰の責任?

 

ところで、従業員の健康管理は誰に責任があると考えますか?
ずばり従業員の健康管理は従業員自身にあります。自分の健康は自分で管理するのが基本です。

では、従業員が心身の健康を損ない、休職や退職をしてしまった場合を考えましょう。企業側は新たな人材を確保するために採用に動きますが、当然採用活動にはコストも労力もかかります。さらに、新しい従業員が入社するまでは、抜けた従業員の穴埋めをするために職場は混乱し生産性が低下します。
当然年齢が高い方が健康リスクは高まりますが、それと同時に年齢が高い従業員の方が経験値も高く責任のある仕事をしている可能性が高いでしょう。つまり、勤続年数が長くキャリアを積んだ従業員ほど、病気などで離脱してしまう可能性は高まるのです。

つまりこういうことです。

従業員の健康管理は従業員に責任がありますが、ツケを払う時は企業も一緒。
それならば、最初から企業も従業員が健康で働ける施策を積極的に導入した方がいいよね、ということです。

 

1.2健康経営に取り組む具体的なメリットは?

 

では健康経営には具体的にどんなメリットがあるのでしょうか?
当然従業員が健康に働けることが最大のメリットではありますが、実は企業にとってのメリットもあります。

労働力の確保や、生産性の向上は従業員の健康が維持・増進されれば直接的に得られるメリットとなります。

一方で、間接的に得られるメリットが、次の3つになります。
それぞれ説明していきます。

  • ①企業価値の向上
  • ②人材採用力の向上
  • ③企業負担の医療費削減

 

①企業価値の向上
現在政府は健康経営に取り組んでいる企業に対し「健康経営銘柄」「健康経営優良法人」の認定制度を実施しています。これらに選ばれた企業は実際に株価が上昇しているのです。

また、現在の世の流れとしてESG(環境・社会・企業統治)の3つの分野への投資が世界的に関心を高めています。健康経営はこの中の「S:社会」分野の取り組みとなります。つまり、健康経営に取り組むこと自体が投資家への有効なアピールとなりうるのです。

②人材採用力の向上

健康経営が実現されれば、良好な労働環境人材定着業績の向上企業価値向上が結果として見えるようになります。
そうなれば、労働市場での存在感も自ずと大きくなります

逆に、同業他社が既に健康経営に取り組んでいた場合、当然従業員の健康を意識していない会社よりも意識している会社の方に人気が集中するのは当然です。健康経営に取り組まないことは採用戦略上大きなマイナスとなってしまいます

③企業負担の医療費削減

病気になる従業員が増えれば、その分企業が負担する医療費は増えていきます。企業の健康経営の取り組みによって、疾病率を下げることになり、結果として医療費は適正化していくのです

 

2.福利厚生を充実させて健康経営を実現

 

さて、前項では健康経営に取り組むことの企業にとってのメリットについて説明しました。
ここでは実際に健康経営を実現するためにはなにをすればいいのかを見ていきましょう。

健康経営を実現するためには下記の5つのポイントがあります。

  • ①法令遵守:法律で定められている労働基準や安全衛生管理基準は最低限守る。
  • ②健康経営の宣言:トップ主導で健康経営を目指すことを方針づける。
  • ③組織体制の整備:健康経営を推進するための部署を設ける。
  • ④制度・施策導入:企業の状況にあった制度、施策を導入する。
  • ⑤評価・改善:制度・施策の効果を検証し、次の取り組みに役立てる。

 

それぞれの詳しい説明はここでは割愛しますが、これら5つのポイントをクリアしていくことが健康経営の実現に繋がるのです。

本稿で解説する福利厚生の充実は「④制度・施策導入」にあたります。それでは具体的に健康経営の実現に役立つ福利厚生サービスをご紹介していきましょう。

 

2.1 健康経営につながる福利厚生サービス

 

従業員の健康につながる福利厚生の例として主なものは「食事」「運動習慣」に関わるサービスでしょう。
それぞれ人間の健康にダイレクトに影響を与えるものなので、企業が福利厚生でサポートすることで健康経営の実現に近づきます。

 

食事に関わる福利厚生

社員食堂の設置や食事補助によって、従業員に栄養バランスの取れた食事を提供します。食事は体調管理の基礎でもありますし、気分転換の時間としても重要です。是非取り入れてみてください。

自前の社員食堂を設置するのはハードルが高いと思われる方は健康的な食事を配送してくれる外注サービスを検討してみるのもよいでしょう。以下に食事補助サービスをご紹介しますのでご参照ください。

 

・オフィスおかん

『オフィスおかん』は株式会社OKANが運営する置き型式社食サービスです。管理栄養士が監修する健康的な食事を週一回ペースで配達してくれるサービスです。3名規模の企業からも導入実績があるので中小企業でも導入しやすいかと思います。

・OFFICE DE YASAI

『OFFICE DE YASAI』は株式会社KOMPEITOが運営する主に新鮮なサラダやフルーツを提供する置き型式社食サービスです。こちらも管理栄養士が監修する健康的な食事を週1回ペースで配達してくれます。

 

運動習慣に関わる福利厚生

多忙な毎日を過ごす中で自分一人で運動を習慣づけることは難しいものです。さらにリモート環境が着実に普及し従業員の運動習慣に企業が介入することは難しくなる一方です。そんな状況で従業員に運動の習慣化を促すのであれば、ヨガウォーキングイベントなど、どの層でも参加しやすくリモートでひとりでも出来るサービスを提供するのが良いでしょう。

運動イベントなどについては、こういっては身も蓋もないですが、100人中10人が参加してくれれば成功ぐらいの気持ちで導入するのが丁度いいです。なぜなら健康というのは体を壊してはじめて意識することが多く、健康な社員にはそもそも響かない可能性が高いからです。

「健康意識が高まったタイミングで実はうちの会社も運動イベントをやっていることに気づいた。是非参加してみよう。」

従業員にそう思ってもらえれば良いのです。以下に外注のサービスを紹介します。

 

・カロミルWell-being

『カロミルWell-being』はライフログテクノロジー株式会社が運営する健康イベント企画型サービスです。カロミルアプリを使用して、在宅ワーク中でも可能な、「食事×運動」をサポートする、新しい形のヘルスケアイベントです。

・ビズヨガ

弊社が運営する『ビズヨガ』は主にオンライン形式のヨガ・マインドフルネスによる健康イベント企画型サービスです。デスクワーク疲れの解消社内交流メンタルヘルス対策の3つの領域で、健康経営アドバイザーがオリジナルのプログラムを企画します。

 

3.最後に

 

ここまで読んでいただきありがとうございます。

本稿では、健康経営の実現につながる福利厚生サービスについて、導入しやすい外注サービスと合わせてご説明しました

福利厚生の充実は健康経営の実現のための大きな柱の一つです。ですが、闇雲にサービスを導入しても従業員のニーズや企業の理念に合わない施策では無駄なコストになってしまいます。

自社の状況にあった施策を、トップダウンとボトムアップの両面で検討し導入するのがよいでしょう。

 

新しい福利厚生の施策を検討しているなら、私たちまでご相談ください。

 

健康経営アドバイザーの資格保有者が窓口となりプランニングをするので、社内交流イベント、エンゲージメント施策、健康経営まで幅広いご提案が可能です。

 

下記のようなことでお悩みであればぜひご相談ください。

・健康に関する福利厚生を考える余裕がない
・オンラインでも実施可能なイベントが思いつかない
・企業のカルチャーにフィットしそうなサービスの判断がつかない
ヒアリングさせて頂き、ご一緒にお悩みを解消に導きます。

 

まずは健康経営アドバイザーへ「コチラ」からご相談ください。