注目の経営手法！健康経営の目的やメリットを徹底解説

本記事では、健康経営の取り組みに興味を持たれている方、健康経営のプロジェクトを任された担当者の方向けに、そもそも健康経営とは何か？をイチから徹底解説します。

本稿を読んで根本から理解を深めれば、健康経営に取り組む目的を周りと共有しやすくなるでしょう。

健康経営とは？

はじめに健康経営とは何かについて説明していきます。

健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践することをいいます。

従業員やともに働く同僚の健康を気遣うことは、人道的になんとなく良さそうなことであることに異論はないと思います。

しかし、企業の経営者にとって一番大事なことは自社の利益をあげることです。企業の利益を第一に考えた結果、従業員の健康が疎かになってしまうような働き方をさせてしまうとどうなるでしょうか？

従業員の生産性が低下し、離職率が上昇、会社の評判が落ちて人材採用力が落ちたり、投資家からも避けられる、と負のスパイラルに陥るかもしれません。

そうならないために、従業員の健康について企業が経営戦略としてきちんと対策を立てようという考えが健康経営なのです。

健康経営はいつどこで生まれた？

そもそも健康経営という言葉はどこから広まったのでしょうか？最近になってよく聞くようになったと感じる人も多いのではないでしょうか。

健康経営というワードは、1992年にアメリカのロバート・H・ローゼン博士が著書「THE Healthy Company」で提唱したことが始まりとされています。公的医療保険がないアメリカでは従業員の医療費負担の高騰が企業の経営に深刻なダメージを与えることが問題となっていました。

そこで、企業が従業員の健康管理を積極的に行う費用を投資として捉える健康経営の考え方を導入する企業がアメリカでは1990年代から増えていったのです。

日本で健康経営が広がる背景

日本でも2000年代後半から健康経営の考え方が広まりました。当時、日本では不況の影響で人的コストが削減され従業員ひとりに対する労働の負担が増えた結果、労働環境が悪化しブラック企業という言葉もよく聞かれるようになりました。従業員の自殺や労働災害などの問題が社会全体の問題としてはっきりと意識されるようになったのです。

また、従業員の医療費増加の結果、健康保険組合の赤字が増加し企業負担の医療費も高騰しています。

さらに、日本は少子高齢化が加速度的に進んでおり、労働人口が目減りしていくことを避けるのが難しい状況です。そんな中、従業員ひとりひとりの健康寿命を伸ばす取り組みは国全体の喫緊の課題なのです。

上記のような社会課題に背中を押される形で、健康経営という考え方は日本でも推進されているのです。

健康経営に取り組む４つのメリット

さて、ここまでは、日本社会全体にとっての健康経営の位置付けについてお話ししました。

ここからは、あなたの企業で健康経営に取り組むと得られるメリットについて説明します。逆に言えば、健康経営が実現できている状況は下記のようなメリットが成果として得られている状態と捉えていただければと思います。

1. 生産性の向上

従業員の心身の健康状態は業務に直接影響します。職場にひとり体調が悪い従業員がいるだけでも、作業ミスや連絡ミスが起こったり、作業時間の足並みが合わず他の従業員がフォローに入ったりと労働生産性は低下してしまいます。

心も体も健康な状態を保てる職場環境を作り上げることで、従業員がモチベーション高く働けます。従業員がモチベーション高く働いている職場は活気に溢れ生産性の向上が期待できるでしょう。

2. 従業員の定着（離職率の低下）

従業員が働きやすい環境を用意することは、そもそも従業員のニーズを知ることから始まります。従業員のニーズを知るためには日頃からのコミュニケーションが欠かせず、このコミュニケーションにより従業員の信頼を得られます。

従業員が企業のために働きたいと思える関係であれば、離職率を低下させることができます。従業員が働きやすい環境はさまざまな条件があります。例えば、育児中の社員が柔軟に働き方を選べるなど、その職場の抱える従業員の属性によって変化します。従業員の声を聞いて制度を構築していくのがよいでしょう。

3. 企業イメージの向上

健康経営の実現のための取り組みを発信することによって、社内外に自社が従業員を大切にする企業であることをアピール出来ます。のちほど説明する、健康経営銘柄や健康経営優良法人に認定されれば、よりイメージの向上が期待出来ます。

企業の評価があがれば、人材採用力の向上や、銀行や投資家からの信用向上にも繋がります。

4. 医療費の削減

従業員の健康状態が良好であれば、当然企業負担の医療費を削減出来ます。前述した通り、アメリカではそもそも医療費負担が与える企業業績への圧迫から健康経営の考え方がスタートしていますので、この効果は馬鹿にならないのです。

国による健康経営の推進

日本では経済産業省が健康経営を推進する取り組みを実施しています。

その取り組みの代表的なものがこれからご紹介する「健康経営銘柄」と「健康経営優良法人」です。

それでは、それぞれ見ていきましょう。

健康経営銘柄

健康経営銘柄とは、経済産業省と東京証券取引所が共同で選ばれ、毎年3月頃に発表される東証一部上場企業のことです。

原則1業種につき1社しか選ばれないまさに選ばれし存在と言えるでしょう。健康経営の広報的な役割も期待されます。

健康経営銘柄の選定されるには毎年8月〜10月に実施される健康経営度調査に回答する必要があります。

健康経営銘柄に関する詳細は経済産業省ホームページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_meigara.html

ビズヨガブログでは2018年度から3年連続で健康経営銘柄に選定されたヤフー株式会社に健康経営についてインタビューを行いました。ご興味がありましたら下記リンクから是非ご覧ください。
※2019年度・2020年度はZホールディングス株式会社として選定を受けています。

健康経営優良法人

健康経営優良法人の顕彰制度は健康経営に取り組み、その実績が認められた法人を公表する制度です。従業員を大切にしている企業だと社会に認知されることで、大きなイメージアップが期待出来ます。労働市場での存在感が増しますし、投資家からの信頼も得られ株価の上昇が期待できます。

この制度は、大規模法人と中小規模企業とで部門が分かれています。大規模法人の部門は「ホワイト500」、中小規模企業の部門は「ブライト500」と呼ばれます。中小規模企業でも健康経営に真面目に取り組めば選定のチャンスがあるのはモチベーションに繋がるのではないでしょうか。

健康経営優良法人についても過去にインタビューを行っているので、下記リンクから是非ご一読ください。

それぞれの企業の健康経営推進の背景やノウハウは自社での取り組みにも参考になるでしょう。

最後に…

ここまで読んでいただきありがとうございます。

本稿では、健康経営に取り組む目的について、健康経営という考え方が生まれた経緯や現在日本でも広まっている背景から説明しました。

健康経営を実現するためには、たくさんの部署や人間、外部のサービスを巻き込みプロジェクトを進めていく必要があります。

ですので、知識や理念をしっかりと持ち合わせて健康経営に取り組みましょう。